フリーランス・個人事業主が開業のときに提出する書類

税金

フリーランス・個人事業主は開業をした際に、税務署に届出をしないといけません。最低限で言えば1つだけですが、開業のタイミングでこれだけは絶対に提出すべきもの、提出したほうがいいものについて紹介していきます。

提出すべき、したほうがいいもの

個人事業の開業・廃業等届出書

いわゆる開業届です。これだけは絶対に税務署に提出しないといけません。開業したことを税務署に知らせるためのものです。
開業してから1ヶ月以内に出しましょうというルールにはなっています。遅れても特に罰則はありませんが、続いて紹介するものには提出期限を1日でも過ぎたらアウト(出しても効果がない)のものがありますので、他の書類と一緒に期限内に出しましょう。

所得税の青色申告承認申請書

ちらっと聞いたことがあるかもしれませんが、いわゆる青色申告をするために事前に申請するためのものです。これもほぼ必須です。白色申告でも青色申告でも経理方法はほとんど一緒なのにも関わらず、青色申告のメリットが大きすぎる(というより、白色申告のデメリットが大きすぎる)のでぜひ出しましょう。
青色申告のメリットは簡単に言うと、

  • 過去3年間の赤字を繰り越すことができる。
  • その年の赤字を前年の黒字と相殺して、税金の還付を受けることができる。(ただし、黒字の年も青色申告で申告している必要あり。)
  • 10万円の控除を受けられる。(10万円の経費を使ったのと同じ効果。)
  • 配偶者などに給与を出すことができる。(原則は家族へ給与を出せない。別途、届出が必要。)
  • 30万円未満のものを一括で経費にすることができる。

といったものがあります。

10万円の控除については、会計ソフトを使う、確定申告をネットで提出するなどした場合は、10万円が65万円に跳ね上がります。
こちらの提出期限は、事業を開始した日から2ヶ月以内です(ただし、1月15日までに事業を開始した場合は3月15日まで)。こちらは1日でも遅れて提出すると、その年は青色申告で確定申告できず、来年から青色申告で確定申告が可能になります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

この書類を提出すると、源泉所得税の支払いを半年に1回(7月10日と1月20日)にすることができます。

従業員を雇って給与を支払っていたり、個人のデザイナーや税理士、社労士などに報酬を支払っている人は関係ある話です。これらの人に給与や報酬を支払うときには一部天引きし、残りの金額を支払います。この天引きしたものを源泉所得税といいます。


源泉所得税は天引きされた人の所得税であり、基本的に従業員の場合は年末調整で、それ以外の人は確定申告で精算します。

天引きした側は、本来なら、天引きした月の翌月10日までに税務署にその分を支払わないといけないのですが、この書類を提出すると前述の通り、半年に1回でよくなるのです。

ただし、半年に1回になるからといって支払う金額が少なくなるということではなく、天引きしているとうことは、その分を預かっている状態であることを忘れてはいけません。自分がいくら預かっているのかを記録しておき、その分は使わずに置いておきましょう。

将来的にも源泉所得税とは無縁だと言い切れる人や、半年分預かるのが難しい(使ってしまう)人は、この書類は不要ですが、そうでない方は予め出しておきましょう。

従業員が増えてきて10人を超えてくると、半年に1回の効果がなくなり、毎月支払いになってしまうので、この点はご注意ください。

場合によるもの

適格請求書発行事業者の登録申請書

インボイスの発行事業者として登録するためのものです。

開業時点で登録することが決まっているのであれば、開業のタイミングで出しておきましょう。

インボイス制度は2023年10月1日から開始されますが、この日以降に申請をしてもすぐには登録されず最低15日かかりますので、ご注意ください。なお、9月30日までに申請すれば、インボイス制度開始の10月1日から登録することが可能です。

また、この申請書には屋号を載せることができず、インボイス公表サイトに本名のみが掲載されてしますので、屋号をお持ちの方は、適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書も合わせて提出しておきましょう。

タイトルとURLをコピーしました